(2)　税金コストを抑える

年１％以上の（実質的な）リターン向上効果を狙います。

投資対象により、また投資の時期により
さまざまな形で課税が行われます。

それらの税金は無視することができない
大きなコストとなる場合があります。

資産運用に関わる税金の種類には
どのようなものがあるでしょうか。

投資の時点別に整理してみました。

〜　運用開始時　〜

最初に支払うことになる税金ですね。

運用を開始するとき
投資商品を購入するために、購入手数料がかかります。
この手数料には消費税がかかります。

投資金額の1〜3％に当たる手数料に対して
消費税が５％かかるわけです。

税額は、購入金額全体の0.05％〜0.15％程度に
なるでしょう。

100万円の投資なら、手数料が１〜３万円
その消費税が　500円〜1500円

これは、ほとんど気にする必要のない税金コストです。

〜　運用期間中　〜

運用している期間中にも税金はかかります。

運用中に発生するインカムゲインに対する税金です。

税率はインカムゲインの種類によって以下のようになります。

いわゆるインカムゲイン（定常的な収入）からは、
２０％の税金が引かれるのが原則です。

例えば、年間の純粋なインカムゲインが５％あれば、
そのうちの１％は税金として引かれることになります。

つまり
100万円の投資なら、 ５％のインカムゲインは5万円
税額は　5万円　ｘ　20％　＝　1万円　

投資額の１％に相当しますね。

残りの４％にあたる4万円は
再投資により複利で運用されることになります。

そう考えると、引かれる1万円は
複利効果の減少も考慮すると
決して無視できないコストであるといえます。

手取りのリターンを最大にするためには

できるだけインカムゲインが生じない
　　仕組みの金融商品を選ぶことをおすすめします。

インカムゲインが生じないということは
その分、キャピタルゲインが増えるということです。

具体的に、税金面で有利なカテゴリーを挙げてみましょう。

長期の債券による運用なら

　 × 　利付き債券
　 ○ 　ゼロクーポン債
　 △ 　低クーポン債
　 ○ 　ドル建て個人年金

短期の債券による運用なら

　 ×　 外貨預金
　 ○　 外国為替証拠金取引　　　※１〜５倍のレバレッジで使用しましょう
　　　 （ただし、決済するまで金利を含み益のまま持ち越せるもの）

投資信託なら

　 ×　 毎月分配型ファンド、分配金のあるファンド
　 ○　 分配金を出さない方針のファンド
　 ○　 比較的コストが低めの投資型年金

株式なら　　（業績が順調であることを前提とすれば）

　 ×　 配当が高い株式
　 ○　 配当が少ない（もしくは無配の）株式

〜　運用終了時　〜

運用終了時にかかる税金には、何があるでしょうか。

以下の３つの税金について、おさえておきましょう。

１．　譲渡所得

標準として覚えておきたいのは、譲渡所得です。

株式や投資信託の売却時には、
純粋に儲かったお金に対して
譲渡所得として原則２０％

（今は期間限定１０％）の分離課税がされます。


２．　雑所得

一般のサラリーマンが
まとまった利益（年間20万円以上）を出すと
少し不利になるのが雑所得　です。

雑所得は、「総合課税」という扱いになります。

以下の所得は雑所得になります。

●　外貨預金における為替差益相当額

●　FX（外国為替証拠金取引）による利益

●　保険会社の金融商品（ドル建て個人年金、投資型年金など） において
　　　年金受取を選択した場合の、毎年の純益相当額

たとえば
年収600万円くらいのサラリーマンの場合

およそ30% （＝所得税20%＋住民税10%）の
実質税率になるケースが高いでしょう。

収入のある時期に受け取ると不利になる可能性があります。

ただし
老後などの所得が少ないタイミングで受取れば、
15%以下の実質税率になるでしょう。

その場合は、譲渡所得と比べても不利とは言えません。

３．　一時所得

実は、３つの中で最も有利なのが一時所得です。

一時所得も「総合課税」となります。
ただし、所得の計算が有利になっています。

一時所得の計算は、以下のとおりです。

　　　　　　収入　−　50万円　ｘ　１/ 2

純益相当額から50万円を差し引いて、さらにその半分

課税は、一時所得金額を総所得に合算です。

お得になりそうですね。

対象となる所得にはどのようなものがあるでしょう。

●保険会社の金融商品で、

　　ドル建て個人年金
　　投資型年金

などの満期一括受取り　・　一部解約における純益相当額

が、一時所得の扱いとなります。


例えば、投資型年金でファンドを上手にスイッチングして
１０年後に１５０万円近くの利益が出たとしたら、
３年間に分けて解約するの方法も検討の余地があります。